パナマ大統領→税逃れ対策

来日中のパナマのバレラ大統領が19日、朝日新聞との単独会見に応じた。「パナマ文書」問題について、「先進各国が金融取引の透明化に協力して取り組むべきだというシグナルだ」と述べ、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)での国際的な租税回避問題に対する議論進展を求めた日本との租税情報の交換協定についても「締結に向けて取り組むことで合意した」と述べた

「パナマ文書」問題はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書約1150万件を、朝日新聞も提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手各国首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して税逃れをしている実態を明るみに出した

バレラ氏は「情報流出があった法律事務所はパナマにあったが、問題の性質はグローバルだ」と主張過激派組織「イスラム国」(IS)への対応を例示した上で、「同じように、各国の連携が欠かせない問題だ」と述べた

朝日新聞デジタル2016.04.20

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