ドローン→増える不明機

 ◇15年 拾得336件、遺失119件

昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機「ドローン」の拾得件数は、計336件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった集計しているのは32警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は119件にとどまる。拾得・遺失とも2014年の統計がある12府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。【川辺和将、安元久美子】

【動画】不審ドローンを捕まえる「迎撃ドローン」

統計の有無や方法には、警察本部によってばらつきがある。国土交通省は昨年11月、歩行者や航空機の安全を確保するためのルール策定に向け、より詳細な情報提供を警察庁に依頼これを受けて警察庁は、今年から遺失・拾得件数を調べるよう全都道府県警に求めた

拾得では静岡県が27件と最多で、愛知県26件、長野県25件、兵庫県23件と続く。北海道は前年比19件増、長野県は同18件増だった。遺失件数は多い順に長野県17件、愛知県11件、静岡県10件。長野県は前年比11件増、北海道は同6件増だった。

河川敷や田畑で拾われたケースが多いが、住宅や企業の敷地に落ちていたものもあった。京都府では小学校の玄関先、大分県では認定こども園の中庭、山口県では幼稚園の屋根上でも見つかっている。

安全な操作法についての講習会を開いている「日本ドローン空撮協会」(福岡県鞍手町)の星山民枝代表理事は「拾得に比べ遺失物届が少ないのは、『大変なことをした』と届けをためらうからではないか。山林に落ちると見つかりづらいので、実際に落下した数はもっと多いはず」とみる

星山さんによると、昨年4月の首相官邸屋上落下事件で、ドローンが広く知られるようになり、使用者が急増。同協会が把握している落下原因は、使用者の技術不足▽電波障害▽鳥による襲撃▽上空の突風--など多岐にわたる。自動飛行でもトラブルが起きると手動で操縦するしかなく、星山さんは「簡単に飛ばせるという宣伝文句を信じてはいけない高所から落下したドローンが人に当たれば、大けがではすまないだろう」と注意を促している

◇産業活用と規制、並行

空の産業革命」とも称されるドローン。政府や産業界は活用の拡大を目指す一方、首相官邸に落下した事件をきっかけに法令の整備を始めた

昨年12月には、基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が施行され、飛行は目視できる範囲に限り、夜間は禁止となった

高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロあたり4000人以上の「人口集中地区」上空も原則禁止だ。人口集中地区には、東京23区や地方の主な都市が該当する。

これらの禁止空域でも、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。国交省は全国からの申請に基づき、3月9日までに2050件を許可した

安倍晋三首相は昨年、「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」と述べ、政府が官民協議会で活用や規制の議論を進めている。特に重さ数十キロの産業用の大型機は事故時の影響が大きいため、機体の性能や操縦者の技量を担保する追加の規制を検討している。【内橋寿明】

◇◇都道府県別のドローン遺失・拾得件数◇

遺失 拾得

北海道 6  19

青 森 -  -

岩 手 -  -

宮 城 -  -

秋 田 3  3

山 形 -  -

福 島 6  13

茨 城 7  19

栃 木 -  17

群 馬 -  -

埼 玉 -  -

千 葉 -  9

東 京 -  -

神奈川 -  -

新 潟 -  10

富 山 4  8

石 川 -  4

福 井 -  -

山 梨 1  12

長 野 17  25

岐 阜 -  -

静 岡 10  27

愛 知 11  26

三 重 -  -

滋 賀 3  4

京 都 8  13

大 阪 8  11

兵 庫 0  23

奈 良 4  10

和歌山 0  1

鳥 取 3  6

島 根 3  5

岡 山 -  11

広 島 -  -

山 口 1  5

徳 島 -  -

香 川 -  7

愛 媛 1  2

高 知 -  -

福 岡 4  19

佐 賀 0  1

長 崎 1  3

熊 本 -  -

大 分 1  1

宮 崎 5  6

鹿児島 6  8

沖 縄 6  8

…………………

合 計 119 336

※「-」は統計なし

毎日新聞 2016.04.02

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