ドイツ首相→大親友中国を見切りか?

日本とドイツの中国に対する感覚の温度差

 ここ数年の中国とドイツの関係ははたから見ていても不自然なほど濃密なものだった

中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。

最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた

中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすればかなりのビックリニュースだ高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか?
ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、”made in China”と”粗悪品”が同意語だった時代は過ぎ去ったと豪語。その後、この話がどうなったのかは知らないが、ドイツでニュースを見ていると、日本とドイツの中国に対する感覚の温度差に驚くことは多い

そういえば、2011年の夏の、死者43人を出した脱線事故も、ドイツではたいして取り上げられることもなかった

 6月にドイツで先進国サミットが開かれた時には、ニュースのアナウンサーが、「アジアの代表は日本ではなく中国であるべきではないか?」と言ってのけたので、私はショックを受けた

日本は中国に、未だに年間300億円のODA(政府開発援助)を支払っているODAをもらっている国が、出している国を差し置いて、先進国会議の代表となるのはおかしいだろうドイツのテレビ局は何を考えているのか?
AIIB(アジアインフラ投資銀行)に関する報道も、かなり食い違った。日本では、AIIBの不透明性や中国の覇権拡張に対する懸念から、参加しないほうが賢明だという慎重論が勝ったが、ドイツではそんな懸念は報道されなかった

それどころか、アメリカが参加しないことについて、「中国は西側社会の分断に成功した」とか、「アメリカと、アメリカに忠実な日本が、将来、世界で孤立するだろう」と書いたEU議会の議長(ドイツ人)も、「もっと多くの国がAIIBに参加することを望む」と言っていたが今、AIIBは暗礁に乗り上げたのか、続報はない

ドイツと中国の共通点は「商売至上主義」

 それにしても、なぜ、ドイツと中国はこれほどまでに仲が良いのか? そういった質問はよく受ける。

私なりに考えるなら、たとえば、中国はドイツから遠いので、核兵器をもっていようが、直接の軍事的脅威にはなりえないこと。また、過去に敵対したこともなく、1930年代、蒋介石の国民党は、ドイツ軍事顧問団の全面的な支援を受けながら日本軍と戦った経緯がある

中国にはもちろん、反独の動きもないそれどころか、中国人はドイツ人には最高に好意的だ。昔、夫の会社が中国でたくさんのプロジェクトを持っていたのだが、そこで見る中国人ビジネスマンは、これが反日をやっている人たちと同じ民族なのかと目を疑うほど親切で、紳士的だった。おだて方も堂にいっており、ドイツ人が心をくすぐられることは間違いない

 ドイツ人の中国に対する認識は、「人間の数から環境汚染まですべてが桁外れの、世界第2位の経済力とほぼ無限の市場を持つ、必ずしも民主主義的ではないが、少し神秘的な凄い国」というふうに要約できると思う

 人権無視や法律違反や賄賂などは、世界を見渡せば、どこにでもある。つまり、別に中国の専売特許ではない。ロシアでもサウジアラビアでも、言論の自由は制限され、同性愛が罪だったり、男女が同権ではなかったりする。メキシコだって、腐敗にかけてはおそらく中国に劣らない

かつてのイランでは、一気に国体が変わり、外国資産は没収された。しかし、それらの国々とも、皆(もちろん日本も)、友好的に付き合い、貿易をする。多少のことは、「仕方がない」として干渉はしない。商売がうまくいけば、多くのことに目を瞑るのはどこの国も同じだ

あえて違いを挙げれば、ドイツのように、そういう国とあそこまで「大親友」のように付き合うかどうかだが、今思えば、まさに「商売至上主義」こそが、ドイツと中国の共通点だったのかもしれない

ミスマッチを強調しようとした報道の「意図」

 ところが、である。私の予感では、これから恐らくドイツメディアの中国報道のトーンは急速に変化していく。私に長期予想を立てるほどの才覚はないが、短期的予想としては自信を持っている。

これからは今までのように、中国の経済大国としてのダイナミズムだけをひたすら好意的に評価して、希望的観測を流し続けることはやめるはずだ。また、軍事的覇権拡大への批判も始めるだろう。そして、人権問題や環境問題を取り上げるとき、それは中国という国の抱える構造的な問題とは別個のように扱うやり方も、少なくなっていくと思う。

なぜ、私がそう確信しているかというと、それは9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道が、今までとあまりにも違っていたからだ。正直、びっくりした

ARD(第一テレビ)とZDF(第2テレビ)の両国営放送が揃って、天安門での大規模な軍事パレードの映像を流しながら、そこに習近平国家主席の演説(ドイツ語訳)を重ねた習近平氏は、「世界各国は共に国際秩序と国際体制を守るべきだ」とか、「中国は一貫して平和を愛してきた」とか、「中国は永遠に覇権を唱えない」とか、「領土を拡張しようとはしない」などと豪語していた。

 しかし、どう見ても、彼の言葉と大軍事パレードの映像はミスマッチだったそのミスマッチを強調しようという報道の「意図」が、私にはありありと感じられた。そのとき、「ドイツにおける中国報道の潮目が変わった」と思ったのである(この演説の全文は、こちらのサイトで読むことができる)。

思い返せば、数ヵ月前から少し、その兆候はあった。控えめにではあるが、中国の成長停滞、景気減退、シャドーバンクの存在などを伝える報道が出始めていたこれまでは日本でしばしば取り上げられるような中国経済の危うさというものは、少なくとも一般向けのニュースではほとんど報じられなかったのだ

ひょっとすると、ARDとZDFは、あまりにも偏向してしまっていた中国報道の軌道修正をするチャンスを待っていたのではないか?
もし、そうならばこの戦車の行進の映像と習近平のスピーチというコンビは、まさに千載一遇のチャンスであった。これなら、局がコメントを入れる必要もなく、視聴者の自主的判断に委ねる自然な形でかなりの軌道修正できる。きっとそうに違いないと、私は思った。

ドイツの中国報道は過渡期にある

 それから20日足らず、習近平氏はアメリカに飛んだ。これについての報道は、ドイツの中国、およびアメリカに対する屈折した感情をよく表していたように思う

まず、23日のハンデルスブラット紙(経済紙)のオンライン版が、「オバマは中国にとって2番目(B級品の意・訳注)」というタイトルで習近平がオバマ大統領に会う前にまず西海岸でマイクロソフトやグーグル、アップルなどのマネージャーと思い存分、商売を語り合ったことを挙げアメリカ政府やオバマ大統領がおろそかにされたと主張した

ドイツ人は基本的にアメリカが嫌いだ軽んじることのできる機会は逃さない。しかも、スノーデンのせいでアメリカの諜報機関の盗聴が明るみに出て以来、アメリカ政府は、これらITの先端企業において、その影響力を失ってしまっていると同紙は書いた

一方、Die Welt紙のオンライン版も、習近平とオバマの首脳会談をやはり否定的に報じた中身は、米中の不協和音を強調するもので、晩餐会のためにドレスアップした習近平の、不機嫌そうな能面のような表情をとらえた写真がくっついていた

ドイツのメディアの言いたいことを要約すると、「習近平はアメリカ政府には歓迎されなかった」ということらしい。ここから出てくる結論は、ドイツメディアはアメリカとも中国とも距離を置こうとしている、ということだ

実際、中国のサイバー攻撃の問題がくすぶっており、米中首脳会談があまり円満に行かなかったことは本当らしい成功に見せるために両国はCO2を持ち出したとも言われている

中国は、地球温暖化防止のため、国内で排出権取引制度を採用すると約束したようだが、世界の2大CO2排出国が積極的な姿勢を示して範を垂れているのは、端から見るとかなり白ける京都議定書に背を向けて勝手なことをしてきたのは、この2国だったのではないか

話が逸れてしまったが、いずれにしても、ドイツの中国報道は過渡期にある。特にこのたび、中国はボーイング社に300機のジェット機(ボーイング社の発表によると価格は計380億ドル)を注文したので、ドイツは腹の虫がおさまらない前回ドイツで、中国が注文したエアバス機の数は、私の記憶では50機だった

これからの独中関係は、あまり儲からない?

 もう一つ腹の虫がおさまらないのは習近平とビル・ゲイツの商売の中身だ。今年7月、ビル・ゲイツ氏は、再生可能エネルギーに5年間で2,500億円の金額を投資することを明らかにした。ただし、この場合の再エネというのは、太陽光でも風力でもなく原子力だ

 産業国の電力供給には太陽光発電があまり役に立たないことは、今、急速に明らかになってきている。そこでビル・ゲイツ氏は、CO2を出さず、しかも本当に使えるエネルギーとして、核廃棄物(劣化ウラン)を使って発電する技術を開発するつもりらしい

 脱原発を掲げ、太陽光を増やしそのために必然的に褐炭火力が増え、CO2が増えてしまっているドイツにとって、ビル・ゲイツ氏のイニシアティブは嬉しくはないだろうしかも、そこに中国が加わるのである

ちなみに、ドイツの太陽光ビジネスで大儲けしたのは、格安ソーラーパネルを売りまくった中国であった増えすぎた太陽光は、ドイツにいろいろな意味で負担となっている

そのうえ、中国の景気減退、およびフォルクスワーゲンのディーゼルゲート事件もありこれからの独中関係は、あまり儲からない関係になる可能性がある

そう思っていたら、10月5日、メルケル首相はインドに飛んでいた。外務大臣など4人の閣僚と大勢の企業ボスが同伴。この国は近い将来、人口で中国を越えると言われている。原発容認から脱原発へと180度の転換さえ辞さなかったメルケル首相だ中国に見切りをつけるのも、結構早いのかもしれない

参考 現代ビジネス2015.10.09

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