ドイツ企業→グローバル化の限界

ドイツのアイデンティティは崩壊の危機に

 世界のマーケットにまたまた新たな懸念材料が台頭したフォルクスワーゲンの排ガス不正スキャンダルである

ことの発端は、米国の環境保護局が、フォルクスワーゲンとその傘下であるアウディが販売するディーゼルエンジン搭載車の一部が、米国の排ガス規制に関する試験をパスするために違法なソフトウェアを使用していたと発表したことであった

さらに、そのソフトウェアを開発したのが、同じくドイツの代表的な大企業であるボッシュであり、ボッシュは、フォルクスワーゲン社からソフトウェア開発を請け負った段階でその不正を知っていた可能性も指摘されている(もっといえば、EUの規制当局も、フォルクスワーゲン社の不正を事前に知りながら放置していた疑いも取り沙汰されている)

また、同様の不正は、フォルクスワーゲン社だけではなく、同じドイツの自動車メーカーであるBMWも行っていたとの指摘もなされており、問題は、ドイツの製造業全体の信頼性を大きく揺るがす事態にまで広がりつつある

この問題がドイツ経済全体に与える影響については、悲観論、楽観論が入り乱れている。楽観論者の中には、「これは、米国の厳しすぎる排ガス規制に問題がある」として、自動車事故のような直接的被害が生じていないことから、それほど問題視すべきではない、という見方の人も少なくない

だた、9月28日のニューヨークタイムズ紙は、「フォルクスワーゲンの偽証問題で、いったい何人の死者が出たのか?」と題した記事の中で、違法な排ガスによる大気汚染による健康被害が原因で死期を早めるであろう人の数は、世界中で年間300万人近くになり、2050年までにはその数は倍近くになるのではないかと論じている

この記事の科学的根拠は明らかではないが、今後、世界の政策担当者らの関心が環境問題に向けられれば、ドイツは、これまでの「環境大国」というブランドイメージも失いかねない。製造業のおける「職人気質」、そして、「環境大国」というブランドイメージの毀損は、ドイツという国のアイデンティティさえを損なわれかねない深刻なリスクである。

ヨーロッパ全体の社会不安へと波及する可能性も

 経済面でいえば、このスキャンダルはドイツの自動車輸出を激減させ、ひいてはドイツの経済成長率を大きく低下させるリスクをはらんでいる

ドイツは先進国の中でも突出して輸出比率が高い。GDPベースでみると、輸出の対GDP比率は直近(2015年第二四半期)で48.8%である(ちなみに日本は17.1%)。うち、自動車、及び自動車部品は全輸出金額の2割弱程度となるので、自動車、及び自動車部品輸出はGDP比で10%程度を占める

最近のドイツの実質GDP成長率は年率で約1.5%程度だから自動車輸出の減少額次第では、マイナス成長の可能性も否定できない

また、雇用面ではドイツの就業者の約25%が自動車関連業種に従事しているといわれている。今後、輸出の減少に伴って、ドイツの自動車関連企業でリストラの流れが出てくると、雇用環境が急激に悪化していく可能性も否定できない

さらにいえば、ドイツ、いや、ヨーロッパ全体にとって、このタイミングでの雇用環境の悪化は痛い

EUはいま、シリアをはじめとするイスラム圏からの難民の受け入れを始めている。難民の受け入れは当然、財政支出拡大による難民支援を伴うが、雇用環境の悪化が自国民の生活を圧迫し始めれば、多くの国民は、自国の財政負担による難民保護に不満を持つ事態になりかねない。これはヨーロッパ全体の社会不安へと波及するかもしれない

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【図表1】

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実は、ユーロ発足後の名目成長率は低下している

 一連のフォルクスワーゲン問題の流れをみて筆者が感じるのは、「いよいよ、ドイツバブルがはじけつつあるのではないか」という懸念だ。

現在のドイツが「バブル」状態にあるという話は全く聞いたことがないが、筆者は、ドイツ経済はこれまで過大評価されてきたのではないかと考えている

ドイツは統一通貨ユーロのメリットを一身に享受してきたとの見方が強いがユーロ発足後に経済成長率が高まった訳ではないのだ

例えば、ユーロ圏が発足した1999年から2014年までの名目GDPの平均成長率は2.4%であり、EU加盟国の中で最も低い

また、東西ドイツ統合から1998年までの平均名目GDP成長率は3.6%だったので、ユーロ発足後、名目成長率は低下していることになる(リーマンショック時を控除した場合、2.7%となり、イタリアの平均成長率2.3%は上回るものの、EU加盟国の中では下から2番目である)

このような国内経済の不振にもかかわらずドイツ企業の株価は極めて堅調に推移してきた

ドイツの代表的な企業から構成されるDAX指数は、米国の代表的な株価指数であるS&P500とほぼ同様の動きをしてきた。リーマンショック時の安値を100として指数化すると、今年に入ってからは、今回のスキャンダルが発生するまでは、むしろ、米国市場のパフォーマンスを上回ってきた。

「バフェット指数(株式の時価総額の対GDP比率)」に代表されるように、1国の株価指数は、その国の名目成長率に連動して動くことが「適正」であるとすれば、ドイツの株価指数が米国の株価指数に連動して動くというのはおかしい(ちなみに、1999年から2014年までの米国の名目GDPの平均成長率は+4.1%、リーマンショック時を控除すると+4.6%となり、ドイツを大きく上回る)【図表1参照】

ドイツ企業のグローバル化は限界点に達した

 このように、ドイツが国内の経済成長率と株価上昇率との間に乖離をみせた理由は、DAX指数を構成するドイツの大企業の多くが、90年代終盤以降、グローバル企業としての色合いを高めたためだと推測する

ちょうどITブーム期前後に、ドイツの大企業はドイツ国内の指導的な立場に飽き足らず、米国の大企業に対抗すべく、グローバル企業への脱皮をはかり、経営も米国流に変えていった

それまでのドイツの企業統治は、どちらかというと、従来の日本流に近いものであり、日本でいうところの「メインバンクシステム」を中心としたスタイルであったことが知られているがそのスタイルを変えたのである

ところが、残念なことに、ドイツ企業は世界最大の市場である米国では思うような成功を収めることができなかった。そのため、米国での商業的な成功を獲得するために無理を重ねてきたことが想像できる

そして、その無理がいよいよ限界点を迎え、ここへきて様々な問題が表面化してきたと考えられる(筆者が以前勤務していたドイツの銀行の問題とほぼ同じ構図である)。これは、バブル崩壊直後、「ジャパンアズNo.1」から劣勢に立たされた日本企業ともよく似ている

つまり、今回のフォルクスワーゲン問題はドイツの大企業のグローバル化の限界を示すものであり、輸出の減少を通じてドイツの実体経済へ負の影響をもたらすと同時に、これまで米国以上のパフォーマンスを示してきたドイツ株の大幅調整をもたらすリスクとして考えなければならない

また、最近のドイツ経済を牽引している要因としては住宅・建設投資の拡大があるドイツの住宅価格も過去と比較すれば大きく上昇しており、これがドイツ経済を牽引している

 輸出不振と株価の調整がドイツの建設需要の減少へと波及すれば、ドイツの成長はさらに減速することになる

ドイツの「独り勝ち」という幻想は、崩壊しつつあるのかもしれない

参考 現代ビジネス 2015.10.01

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