チャイナメリットに陰り

中国メディアの環球網は5日、円安の加速を受け、日本の製造業にとって海外生産のメリットが薄れつつあるとし、家電メーカー大手のパナソニックが洗濯機をはじめとする40種類の家電を日本国内で生産することを検討していると伝えた

記事は、日本メディアの報道を引用し、パナソニックが静岡県袋井市の工場で家電を生産することを検討していると伝え、その背景には円安のほか、中国などにおける人件費の上昇があると指摘した

続けて、パナソニックが中国で生産しているタテ型洗濯機を袋井市の工場にすべて移管する可能性があるとしたほか、電子レンジの生産も中国から神戸市の工場に移管すると報じた。また、家庭用エアコンやドラム式洗濯機の生産についても中国から滋賀県草津市の工場に移管することをすでに決定していると報じた。

また記事は、空調総合メーカーであるダイキンも家庭用エアコンの生産を中国から日本国内に移管すると伝えたほか、家電メーカー大手のシャープも大阪の工場で冷蔵庫の生産ラインを増設すると紹介した

パナソニックが40種類の家電生産を中国を始めとする海外から日本に移すことを検討していることについて、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)での反応を見てみると、「日本企業は中国経済に大きな影響を及ぼす存在だ。2012年の反日デモ以来、多くの日本企業が工場を中国から東南アジアに移している。今後の中国経済には大きな影響が出るはずだ」など懸念の声が見られた。

また、「これで多くの中国人が失業するのだろう」、「中国では何でも値上がりしている。撤退も当然だ」という声も。そのほか、「これで本当のメイド・イン・ジャパンが買える」と喜ぶ声も見られたが、全体的には中国からの移管について経済への影響を懸念するコメントが多かった。

参考 サーチナ 2015.01.07

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