セブンが仕掛ける壮大なコンビニ改革

4期連続で営業最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングス(HD)。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1%増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5%増を達成した。

さらに今期はセブン&アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ

■ オムニチャネルの要
これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン&アイHDの村田紀敏社長も意気込む

オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。

今後はタブレット端末の配備を大幅に増やすこれは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの

 つまり、コンビニに単なる商品の受け渡し拠点ではなく、「営業拠点」の機能も持たせ、売り上げを伸ばそうとしている。すでに、店舗でチラシを作ってレジで声をかけることや、食事の宅配で家を訪ねた際に勧めることで、ネット通販の利用が増えているという

多くの客が来店し店員も入れ替わる中で簡単なことではないが、客の生活スタイルや好みを把握し、商品を提案するのが理想型だろう

■ 現場には期待と戸惑い

関西地方のある加盟店オーナーは「新しいことをやらないと生き残れない。しっかり対応していきたい」と前向きだ。とはいえ、コンビニが便利になればなるほど、店舗側の負担は増えるネット通販の本格展開で、コンビニは商品の保管や配送、返品手続きなど、数多くの作業を強いられる

れに対して、「正直、何がメリットになるのかわからない」と、関東地方のあるオーナーは戸惑う。「客が増えるかもしれないし、(通販関連の)手数料収入もある。けれど今でも人手が足りず大変なのに、とても対応できない」からだ

商品を取りに来た人がついで買いするメリットを強調するなど、セブン本社はさまざまな説明を重ねている加盟店のやる気を高めるには、現在は手数料しか入らない加盟店に、ネット通販の利益をさらに分配することも重要だろう。楽天やアマゾンが台頭する中、セブンの通販サイトを利用してもらうには、魅力的な商品をそろえることも不可欠だ。今や国民のインフラとなったコンビニで、王者セブンの壮大なる実験が始まろうとしている

参考 東洋経済オンライン 2015.04.19

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