シャープのリチウム蓄電池販売→目標の1/3

シャープは4日、昨年度の家庭用のリチウムイオン蓄電池の販売台数が目標の1万5千台に対して5千台程度にとどまったと明らかにした設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ今年度は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、補助金をあてにしてきたメーカー各社への逆風は続くシャープは同日、小型で価格を抑えた新商品を6月に発売すると発表、巻き返しを狙う

昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は130億円だが6月には募集枠が埋まり、交付は終了。国内市場は当初予想の4万台に対し3万4千台と伸び悩んだ。シャープは昨年5月、天気予報などの情報をもとに効率よく蓄電、放電する独自の「クラウド蓄電池システム」を投入したが、苦戦を強いられた

新商品は同システムのシリーズで業界最小容量の4・2キロワット時と、8・4キロワット時の2機種従来機に比べ34~54%小さくした価格もそれぞれ180万円、298万円で30万~60万円程度抑えた。担当者は「小型にしてほしいという要望が多かった」と説明する

家庭用蓄電池市場でのシャープのシェアは、昨年度で15%今年は従来機を含めて1万台を販売して25%に伸ばす計画だ。ただ、今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象となるメーカーには、再生可能エネルギーとのシステム化をさらに促進するための対策が求められる

産経新聞2016.04.05

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