インドネシア高速鉄道→敗因、中国札束外交

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第2幕が上がる可能性がある

「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」

インドネシアのジョコ大統領特使として9月29日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。

外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。

インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は3年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年3月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は9月4日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした

これにより、日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。

誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない

「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない

首相周辺からは非難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。

 関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは9月16日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという

中国案の採用に関する日本側への通告は1週間後の23日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。

 中国は受注獲得に当たってインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行4行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている

中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。

高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は2016年に着工し、19年から試験走行を実施した後、21年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか-今年9月に着工して18年には完工するのだという順調に進めば19年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった

しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない

さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある04年、首都マニラと約100キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。07年の完工予定が12年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった

結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。

今年7月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏

完工が予定される3年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき日本に再びチャンスがめぐってきそうだ

参考 産経新聞 2015.10.18

【関連する記事】