アマゾン→無人機自動交通管理システム

米アマゾン・ドットコムが、商用ドローンの飛行区分について提言を行ったというニュースが話題になっている

これは7月28日に、米航空宇宙局(NASA)がサランシスコのベイエリアで開催した無人飛行機(UAS:Unmanned Aircraft System)に関するカンファレンスで、アマゾンのドローン配送システム担当幹部が発表したものだという

■輸送用の高速飛行ドローンは専用空域で

それによると、アマゾンは高度200フィート(約61メートル)から400フィート(約122メートル)の範囲を、60ノット(時速111キロメートル)以上の速度で飛ぶ輸送ドローンの専用空域として定めることを提案している

また400フィートから500フィート(152メートル)までは、500フィート以上を飛ぶ一般航空機との衝突を回避するための緩衝空域とし、飛行禁止にする。

一方で高度200フィート以下は、調査や撮影、趣味などを目的として局所を低速で飛ぶドローンの空域にすることを提案している

英ガーディアンによると、アマゾンは、高度200~400フィートを飛ぶことのできる輸送用高速ドローンの条件として、自立飛行型で、安全対策が施されたものに限定すべきとも提言している

これには、高度なGPS追跡システムや、他のドローン、鳥、建物、電線などの障害物との衝突を回避するシステムを備えることが必要だとしている

■「Amazon Prime Air」の実用化促進

米シーネットや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、アマゾンは商用ドローンの規制策定に関与することで、現在研究開発中のドローン配送システム「Amazon Prime Air」の実用化を迅速に進めたい考え

というもの米国では、ドローンの飛行が増え続けており、航空機との接触や、都市部、住宅地域における落下の問題が懸念されている。先頃はカリフォルニア州の山火事現場に持ち主の分からないドローンが飛び、上空からの消火活動の中断が余儀なくされたというニュースがあった。

ウォールストリート・ジャーナルによると米国にはドローンの数に関する正確なデータはないが、2大メーカーである中国SZ DJIテクノロジーとフランスのパロットはこれまでに合計300万機以上を世界で販売しており、米国が両社の最大市場となっている

こうした状況を背景に、現在提案されているドローン飛行に関する規制案がまとまれば、その数が一気に増え、安全上の問題も拡大すると指摘されている。

■NASAの自動交通管理システム

今回の報道に先立つ今年2月、米連邦航空局(FAA)が商用ドローンに関する規制の原案を公開したが、それには「飛行は日中の有視界気象状態(VMC)で操縦者および監視担当者が視認できる範囲に限られる」といった条件が盛り込まれていた。

これに対し、アマゾンのドローン配送システムの構想は、商品の積み込みから、飛行、顧客庭先への荷下ろし、回送までを自動で行い、それを本部指令センターで遠隔監視するというものつまりFAAの規制案ではこのアマゾンの配送システムは実現できないことになる

そこで同社は今回、新たな提案を行ったということのようだ。ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾンの提案は、ますます増え続けるドローンの秩序を保つための管理システムを開発するという、より広範な取り組みの一環。

アマゾンの構想は、NASAのプロジェクトであるドローン自動交通管理システムに関する計画案の内容を多く取り入れているというこのNASAのシステムでは、ドローン同士が通信し合って互いの距離を保ったり、センサーで障害物を避けたりする

このほか中央コンピューターが、気象や規制空域などの条件をもとに、安全なドローンの飛行経路を決定するのだという

参考 JB press 2015.07.30

 

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