「韓国経済」四面楚歌→IMF公表

韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金(IMF)の研究者による衝撃的な論文が公表された為替の円安ウォン高が長期化した場合、日本の製造業が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、競争力に致命的な格差が開くというのだ中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか

「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか?」

論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。IMF全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、IMFが協定第4条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「4条協議」を支える研究プロジェクトの一部として作成された

論文では、アベノミクスの一環として2013年4月と14年10月に日銀が行った金融緩和の影響について、11年秋から36%の円安が進んだと指摘した

分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安による為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさせた」とした

具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が2013年以降急上昇したのに対し、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車は減益基調となっていることを挙げた

実質実効為替レートで10%円安が進んだ場合、日本企業の収益性は3~5%高くなるとしたうえで円安ウォン高の長期化は「日本企業の収益を増大させる一方、韓国企業は低収益に苦しむ」「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な変化が起こることで、企業や国家の競争力に打撃となる」と結論づけている

今年1~6月の自動車の輸出は前年同期比6・2%減とマイナスに転落。そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高は甚大な影響を受けている

韓国最大企業のサムスン電子は4~6月期まで7四半期連続で営業減益が続いている

 鉄鋼最大手のポスコの4~6月期連結業績は売上高は9・1%減、営業利益が18・2%減と大幅な減収減益になった

造船大手の大宇造船海洋は、4~6月期決算で、2兆ウォン(約2160億円)台の損失が生じると発表サムスン重工業巨額損失を出す見込みだ現代重工業も赤字基調が続くなど韓国の造船ビッグ3は総崩れ状態だ

韓国の金融監督院によると、大企業572社の信用リスク評価を行った場合35社がリストラなど構造改革が必要とされ業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした

 円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ今年1~6月の韓国の対中輸出比率は25・5%と高く、依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影響を大きく受ける」と報じている

ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏は、「次の世界的リセッション(景気後退)は中国によって引き起こされる」と予想。そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシア、そして韓国など国の株式を敬遠していると表明した

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。

「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はMERS(中東呼吸器症候群)への対応の不手際で国内消費は大きな影響を受けた。さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞(へいそく)感が強くなっている韓国経済は四面楚歌の状態に陥った

参考 夕刊フジ 2015.07.22

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