「実質0円」廃止でスマホ販売激減

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話3社が「実質0円」端末の販売をやめた2月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが9日、分かった。年度末商戦の3月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ

IT関連調査会社のBCN(東京都千代田区)が全国の家電量販店23社のPOS(販売時点情報管理)データを集計したところ、2月のスマホ販売台数は1月比で47.9%減、前年同月比でも17.5%減だった

総務省の指導を受けて携帯3社は2月から、キャッシュバック(現金還元)など多額の販促費を削減し、「実質0円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた「実質0円」端末の販売終了が報道された1月は駆け込み需要で前年同月比38.6%増。2月はその増加幅を上回る落ち込みだった

携帯3社の前年同月比はドコモが31.4%減、KDDIが32.4%減、ソフトバンクが23%減とほぼ横並び。一方、ソフトバンク傘下のワイモバイルは70.2%増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)などが販売するSIMフリースマホは56.3%増だった。割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。

メーカー別販売状況は、「実質0円」端末終了の影響を最も受けたアップル(アイフォーン)が1月比で28.1%減と大幅減だったが、最も大きく落ち込んだのはソニーモバイルの41.7%減。SIMフリースマホの比率は1月の8.6%から17.9%と2倍以上に急伸した

SankeiBiz  2016.03.10
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